家賃を補助する「住居確保給付金」は外国人でも利用できます

2020/05/17
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住居確保給付金

住居確保給付金は、収入減少により家賃が支払えなくなりそうな場合に家賃が補助される制度です。離職や休業で収入が減少している方は、ぜひご活用ください。

「住居確保給付金」がもらえる人

1.離職や休業により収入が減少したたため、家賃が支払えなくなりそうな人(または住居を失ってしまった人)
2.離職または休業の日から2年以内
3.離職または休業時に、生活のための費用(家賃、光熱費、食費等)をメインで負担していた人
4.申請を行う月に、世帯(住居に住んでいる人)の収入合計が規定の金額(※1)以下であること
5.申請時、一緒に住んでいる人の預貯金の合計が規定の金額(※2)以下であること

※1 申請月の収入の合計

住んでいる場所によって異なります。

例 東京都中央区の場合

1人世帯:
84,000円 + 家賃額(上限69,800円) の合計

2人世帯:
130,000円 + 家賃額(上限75,000円) の合計

3人世帯:
172,000円 + 家賃額(上限81,000円) の合計

4人世帯:
214,000円 + 家賃額(上限86,000円) の合計

例 神奈川県横浜市の場合

1人世帯:
84,000円 + 家賃額(上限52,000円) の合計

2人世帯:
130,000円 + 家賃額(上限62,000円) の合計

3人世帯:
172,000円 + 家賃額(上限68,000円) の合計

4人世帯:
214,000円 + 家賃額(上限68,000円) の合計

※2 一緒に住んでいる人の預貯金の合計

住んでいる場所によって若干異なります。

1人世帯:50,4万円
2人世帯:78万円
3人世帯:100万円
4人世帯:100万円

以下に該当する方は、対象外です

・「仕事がしたい」という意欲が全くない。
・住居を確保するための給付金を既に受けている。
・暴力団に属している。または深く関係している。

支給される金額

現在の収入、住んでいる場所によって異なります。

例 東京都中央区の場合

1人世帯:最大69,800円
2人世帯:最大75,000円
3人世帯:最大81,000円
4人世帯:最大86,000円

例 神奈川県横浜市の場合

1人世帯:最大52,000円
2人世帯:最大62,000円
3人世帯:最大68,000円
4人世帯:最大68,000円

支給方法と支給期間

支給方法

入居住宅の貸主(家を貸している不動産会社、大家さん)の銀行口座へ直接お振込みとなります。

支給期間

基本的には3か月間です。場合によっては延長が可能です。

申請の方法

基本的な流れは以下の通りです。
(住んでいる場所によって、手順が異なる場合があります。)

1.市役所や区役所に電話予約

「住居確保給付金(じゅうきょ かくほ きゅうふきん)を申請(しんせい)したいです」と伝え、市役所(区役所)に行く日を予約します。
英語や中国語の通訳スタッフがいる窓口もありますので、必要に応じてご相談ください。

Googleで「○○市 市役所」「○○区 区役所」と検索すれば、すぐに見つけられます。

市役所 区役所

2.窓口で相談

住居確保給付金の申請が可能かどうか、窓口で相談できます。対象の場合には、以下のような申し込み用紙がもらえます。

住居確保給付金

左側の書類が申請用紙、右側の書類は大家さんに書いてもらう用紙です。

申請に必要となるものも教えてもらえますので、しっかりメモしましょう。
必要な書類は人によって異なります。

3.申請書を記入

窓口で受け取ったお手本を参考に、しっかり書きましょう。

生年月日(お誕生日)の年号は以下のページで確認できます。

西暦(AD)→日本の元号(令和・平成・昭和)へ変換

今後もよく使うページですので、ブックマークしておきましょう。

4.必要な書類と申請書を提出

記入した申請書と必要な書類を窓口に提出して完了です。

落ち着いた対応を心がけましょう

申請書類には漢字が多く使われているため、難しく感じるかもしれません。一つ一つ、ゆっくり落ち着いて確認し、わからない点は窓口でしっかり確認し、説明を受けてください。

また、市役所、区役所は現在とても混雑しています。必ず一度電話をした上で行くようにしましょう。